労働問題であっせんに参加。日本で差別が絶対になくならない理由。

poppy

あっせんの決行

社名など詳しい内容は伏せますが、あっせんが決行されたので全体の流れを書いていこうと思います。

私は、発達障害が理由にも関わらず「コロナの影響で経営悪化」という嘘の理由で解雇されました。

能力や勤務態度には問題がなく、ただ「障害者」という偏見で差別されたことについて、労働基準監督署とハローワークが指導対象として認定しています。

それに対し、会社側は解雇手当を支払ったし、障害と知っていれば採用はしなかったという主張です。

「障害と知っていれば採用しなかった」という主張からも分かる通り、障害者差別をしているという悪気は一切感じられません。

会社側と顔を合わせるので心構えが必要

集合時間5分前に到着し、個室に通されて15分くらい待機していました。

その後、大部屋に移動するように案内されます。

あっせん委員会のメンバー会社側(社長・上司・弁護士)が部屋に入ってきました。

全員集合です。

顔も見たくないし、個室で第三者が進行すると聞いていたので、一瞬でも実際に顔を合わせることは予想していませんでした。

これについては事前に説明がほしかったですが、軽く自己紹介をして再び個室に戻りました。

ちなみに最後も全員集合する場面があります。

あっせん開始

まずは内容確認から

会社側に対し、30万円の解決金を要求しています。

今回の主題は、解決金をいくらにするかを双方で歩み寄りながら決めることです。

個室に移動して、あっせん委員1名と書記の女性1名で話し合いが始まりました。

あっせん委員は、事前に提出してあった書類に目を通しているので、内容が間違いないか時系列で軽く確認していきます。

今回は金銭解決を目指しているので「どのくらいまでなら譲れますか?」という質問をされました。

約30分ほど話をした後、あっせん委員と書記が退出して会社側のあっせん委員と合流して話を擦り合わせていきます。

解決金のディスカウント

あっせん委員が個室から退席すると、30分くらい1人でポツンと部屋に取り残された状況になります。

個室でどんな回答が返ってくるのだろうかと1人で悶々と考えている時間が本当に心細かったですね。

そして、交渉により「5万円という額でどうですか?」という回答が返ってきました。

会社側は、はじめ全くお金を出す気がなかったようですが、2〜3万円くらいで解決したいと主張したようです。

30万円の要求からかなりの額がディスカウントされたので、すかさずあっせん委員が「それはないのでは?」と掛け合ってくれたようです。

あまりにも安い解決金

私は、「20万円ではどうか?」と掛け合ったのですが、次に話を決めないとあっせんが不成立になると言われてしまいました。

5万円でもいいから今回で決着をつけるのか、あっせん不成立で2回目に持ち越しか、はたまた裁判か・・・

私は裁判をする気はないし、今回のあっせんで決着をつけたいと考えていました。

あっせん委員からは、0円か5万円なら5万円をとったほうがいいのではと諭されます。

あまりにも安すぎる金額ですし、謝罪の言葉もありません。

そこで私は、5万円+謝罪文もしくは10万円で交渉を進めようと試みました。

謝罪は一切なし

「謝罪文を書くと障害者差別を認めたことになるので謝罪はしたくない。」

会社のプライドや保身をとるということですし、裏を返せば障害者差別を認めているようなものです。

謝罪はしたくないから、あくまで金銭解決という主張を貫いてきました。

ただ、会社側にしたら10万円の要求は想定していたよりも高額な提示だったようです。

一旦会社に持ち帰って社員全員と話し合って決めたいとうことで、今回は決着がつかずあっせんが終了となりました。

会社で話し合いをしたところで、一体従業員に何の権限があるのでしょうか。

社長が来席しているのに、時間が欲しいという意図が分かりません。

あっせん委員曰く、弁護士が日当の為わざと決着を引っ張ったのではないかと意見もありましたが詳細は不明です。

第2回目のあっせんが開かれた際は、また追記しようと思います。

結果を追記しました!

諭吉 あっせん2回目で決着がつきました。

解雇されたら泣き寝入りするしかない

今回あっせんに参加して分かったことは、解雇されたら泣き寝入りするしかないということです。

あっせんを開くまで辛い気持ちを押し殺して書類を作ったり多分な労力をかけたとしても、

謝罪はしてもらえないし、数万円でケリがつこうとしています。

法律で整理解雇は正当に手続きを踏まなければ出来ないとなっていますが、実際には解雇されています。

どんなに声をあげても、会社側のペナルティーは最小限に済みます。

従業員を不当解雇・差別した事実も、揉み消して無かったことに出来るのです。

会社側はもし気に食わない従業員がいたとして、早々に解雇してしまえば痛くも痒くもない。

ちなみにあっせん委員は、労働基準監督署やハローワークがもっとしっかりしてほしいとぼやいていました。

行政がしっかり機能することはもちろんですが、現状の仕組みでは今後も不当解雇・差別がどんどん繰り返されることは容易に想像できます。